今後福祉法人の運営、事業所の運営に密接に関わるのがこの「社会福祉連携推進法人」です。

以前から法人関連系の構築は関係省の中で話し合われていたそうですが、その組織形態(組合型など)について議論が交わされ、ガバナンスとしての議決権などの各連携法人社員に対し法人規模による差がないように、一方、迅速な意思決定や参加法人の意思により差をつけることも可能な内容になっております。

社会福祉法人そのものの誕生において、自立支援サービスが必要な地域、特養が必要な地域と、地域特性に合わせ解説されてきた経緯があります。そのため、各地の福祉ニーズに沿ったものではあるのですが、類型を超えて分野横断的に社会福祉法人としての経営を再構築する障壁が高い状態が続いておりました。しかし、人口動態や社会構造の変化、6080問題に向け種別単独事業では地域福祉ニーズに対応しきれなくなってまいりました。

そこで、吸収や合併ではない第三の選択肢として生み出されたのが本法人格であり、幅広い連携が期待されています。この法人形態が日本の社会福祉を変えて行くと考え、皆様と共に学んでまいりたいと考えております。

中川尋史